NZで安楽死合法に 国民投票で6割賛成、世界6カ国目
ニュージーランドで安楽死が合法になる。10月19日にあった国民投票の暫定開票結果が30日、発表され、合法化への賛成が65%で、反対34%を上回った。安楽死が国全体で合法化されるのは、6カ国目となる。 投票では、18歳以上の国民か永住者が、余命6カ月以内の病気を患い、緩和できない苦痛を伴うなどの条件を満たした場合、安楽死を認めるどうかを聞いた。 すでにこの内容の法案は昨年、議会を可決している。11月6日に発表される最終の投票結果から1年後に施行される見通し。 世界では、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、コロンビアの5カ国が、国全体で安楽死が合法化されている。豪州や米国など州によっては合法化されている国もある。
米国務省、ＵＡＥへのＦ３５売却を議会に非公式通知＝関係筋
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米国務省は議会に対し、米ロッキード・マーチン＜LMT.N＞製最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への売却を承認したと通知した。売却額は１００億ドルに上る可能性がある。関係筋が２９日、明らかにした。 ロイターは９月に、米政府が、ＵＡＥの建国記念日である１２月２日までに同国とＦ３５売却の合意書を交わしたい意向だと報じた。[nL3N2GK18M] 米上下両院の各外交委員会は軍事装備品の売却に関し非公式に審査を行う権限があり、阻止することも可能。 イスラエルは当初、ＵＡＥへのＦ３５売却に反発したが、米国がイスラエルの軍事優位性が維持されると再確認したのを受け、先週、容認に転じた。 いかなる合意もイスラエルに対して近隣諸国よりも性能の高い武器を供給する「質的軍事優位性（ＱＭＥ）」協定を順守する必要がある。
原油先物は小幅高、月間では前月に続き下落へ 感染拡大が重し
［シンガポール ３０日 ロイター］ - アジア時間３０日の原油先物は小幅高。ただ、月間では２カ月連続で下落する見込み。欧州と米国での新型コロナウイルス感染再拡大で燃料消費が減るとの懸念が強まっている。 ０４５１ＧＭＴ（日本時間午後１時５１分）時点で北海ブレント原油先物＜LCOc1＞は０．１５ドル高の１バレル＝３７．８０ドル。前日には５カ月ぶり安値を付けた。米ＷＴＩ原油先物＜CLc1＞は０．１ドル高の３６．２７ドル。 ＯＡＮＤＡのシニアアナリスト、ジェフリー・ハーレー氏は「欧州景気の鈍化やリビアの原油生産再開を受け、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する『ＯＰＥＣプラス』は来年１月に日量２００万バレル増産するとの合意を見直さざるを得なくなっている」と指摘。ＯＰＥＣプラスから発表がない現段階では、原油価格の上昇が持続する可能性は低いとした。 ＯＰＥＣ盟主のサウジアラビアと、非ＯＰＥＣのロシアは来年も現行の減産目標を延長することを望んでいる。新型コロナウイルス流行で燃料需要が、世界的に引き続き低調なことが背景にある。
【萬物相】「司法介入」100回目の公判
第2次世界大戦の戦勝国がドイツ・ニュルンベルクの法務省庁舎に裁判所を設け、戦犯22人を法廷に立たせた。有名なニュルンベルク裁判だ。事件の歴史的重みがあるだけに裁判の規模も大きかった。1945年11月から10カ月余りの間に403回の公判が行われ、重要な証拠だけで42冊に及んだ。ユダヤ人虐殺の責任を扱った第2次裁判まで3年以上続いた。世紀の裁判とも言えるものだ。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？ ユーゴの内戦問題も1993年に旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷が設置されて以降、裁判が続いた。9年余りの裁判で終身刑を言い渡された元セルビア人勢力指導者、カラジッチ氏の事件は一審の証人だけで586人、法廷に提出された証拠は1万1500件を超えた。韓国から派遣された権五坤（クォン・オゴン）裁判長が判決文の要旨を読み上げるのに1時間半かかった。別の指導者、ミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領は裁判途中に獄死した。 韓国版世紀の裁判と言われる「司法介入」事件は100回目の公判が開かれた。昨年2月から週2回、深夜までマラソン裁判を開いたが、尋問を終えた証人はまだ54人にすぎない。当初計画した200人余りの証人を減らしたとしても、いつ裁判が終わるのかは予想できないという。刑事裁判を受けることは裸でいばらの上に投げ捨てられることに例えられる。被告は肺がん手術、失明の危機まで経験した。被告が裁判中に体力の限界を訴え、裁判長が「申し訳ない」と謝罪する場面もあった。被疑事実47件、訴状300ページ、事件記録は17万5000ページ（875キログラム）に達する検察の手当たり次第の起訴が生んだ結果だ。裁判ではなく拷問だ。 その上、裁判をなぜやるのかも理解できない。被告の主な容疑は職権を乱用し、行政処の判事に報告書を書けと指示したというものだ。指示の証拠も明確ではないし、たとえ指示したとしても、業務上の指示や報告がなぜ罪になるのか。大法院に報告を行ったという罪で起訴された判事6人は相次いで無罪を言い渡された。彼らが無罪であれば、指示した側も無罪に違いない。無罪が明らかな強引な裁判で公判を100回開き、これからもさらに開くのだという。
新型コロナ第2波受けた再封鎖の動きは「狂っている」＝ブラジル大統領
［リオデジャネイロ ２９日 ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は２９日、新型コロナウイルス感染第２波を受けて各国が再度のロックダウン（都市封鎖）を実施している現状は「狂っている」との見方を示した。 西側の大半と中南米の一部地域では、ここ数週間に１日当たりの感染者数が過去最多の水準に増加している。 こうした中、米国を除く多くの国の政府は、感染拡大制御のため規制強化に動きはじめている。 【関連記事】 コラム：迫られるコロナ禍企業への資本支援、銀行だけの仕事なのか＝井上哲也氏 焦点：苦境の航空会社、日本政府が側面支援 直接救済にはなお距離 アングル：ＨＩＶ患者に不当な風評、新型コロナ禍で対策逆戻り アングル：中南米に広がるコロナ禍の貧困 破れる中産階級の夢 焦点：コロナ禍で見えてきた、生産「グローバル化」の新たな姿
日本にとってはトランプ大統領の方がいい? バイデン候補優勢が伝えられる米大統領選、注目ポイントをおさらい
来月3日の投票日まで残りわずかとなったアメリカ大統領選挙。トランプ大統領は自らがリードしていると主張する中、現地メディアからはバイデン氏の優勢が伝えられている。 29日の『ABEMA Prime』では、菅総理と面会、大統領選挙の情勢について説明したという早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏に話を聞いた。 ■世論調査だけでは結果が予測できない理由 アメリカ大統領選の仕組み 最新情勢の分析の前に、まず大統領選挙の仕組みをおさらいしておこう。4年毎に実施される投票日は「11月の第1月曜日の翌日の火曜日」と定められている。これはかつてキリスト教における安息日（日曜日）を避け、翌日（月曜日）は投票所までの移動日に充てられるようにしていた名残だという。 また、大統領選挙は直接選挙だと思われがちだが、形式的には間接選挙となっており、有権者（18歳以上のアメリカ国民）は、支持する大統領候補を表明している選挙人に対して投票を行う。538人の選挙人の枠は50州とワシントン特別区に割り振られており、その過半数にあたる270人を獲得した方が勝ちとなる（51のうち2州は別方式）。
