米国在住者を脅迫して中国帰国を強要、米司法省が中国人含む８人訴追

（ＣＮＮ）　米司法省は、米国に居住する中国の元政府当局者を脅迫して中国に帰国させることを狙った３年越しの計画にかかわったとして、中国籍の６人を含む８人を訴追したと発表した。８人のうち５人は逮捕され、残る３人は中国にいると思われる。 今回の事件は、中国国外へ逃亡した元当局者や資産家などの摘発を狙った中国共産党の汚職撲滅キャンペーン「キツネ狩り作戦」の一環だったと思われる。 米司法省の２８日の発表によると、訴追された８人は中国の不法工作員として米国で活動した共謀罪などに問われている。この中には米国の資格をもつ私立探偵１人が含まれる。 被害者は２０１０年から米国に居住している中国の元政府当局者の男性。８人は２０１６年、この男性の娘に対する録画や嫌がらせを行ったり、自宅の玄関扉に脅迫状を張り付けたり、男性の父親を本人の意思に反して２０１７年に中国から渡米させ、中国に帰国するよう圧力をかけさせたりしたとされる。 ニュージャージー州の自宅に張り付けられた脅迫状は、中国語で「本国に戻って１０年間刑務所で過ごせば、妻と子どもたちは大丈夫だ。本件はそれで終わりだ」と脅す内容だった。

米コロナ感染者９００万人超す　第３波の感染拡大

　【ワシントン＝住井亨介】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、米国の新型コロナウイルスの累計感染者が２９日、９００万人を超えた。死者数は２２万８千人超。中西部、西部を中心に第３波の感染が拡大している。 　１日当たりの平均新規感染者数は過去１週間で７万５千人だったが、２９日には８万６６００人超を記録したという。 　また、米ジョンズ・ホプキンズ大の集計では、米国の累計感染者数は同日、８９４万人超、死者数は２２万８千人超。いずれも世界最多となっている。 　ロイター通信によると、中西部、西部を中心にした１３州で新規感染者が過去最多のレベルに達している。ウィスコンシン州など３６州では、コロナウイルスによる入院患者数が先週に比べ少なくとも１０％増えているという。 　感染の拡大にともない、一時緩和された規制が再び強められている。 　米メディアによると、アイダホ州は５０人以上の屋内集会を禁じ、コロラド州のデンバーでは公立小学校の授業をオンライン化させた。イリノイ州のシカゴではレストランなどでの屋内飲食が禁止されている。

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李明博元大統領　実刑確定に「期待に反する判決」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】収賄や横領などの罪で懲役17年の実刑判決が確定した韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が判決後、自宅を訪れた側近らに「仕方ない。屈することなく耐え続ける」と心境を述べた。複数の出席者が30日、明らかにした。 　韓国大法院（最高裁）は29日、サムスン電子などから多額を受け取った収賄罪や実質的に所有する会社の資金の横領罪に問われた李氏の上告審判決で、被告と検察の双方の上告を棄却。二審で出された懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）、追徴金約57億8000万ウォンの実刑判決が確定した。 　李氏は「公正な裁判に対する期待がかなりあったが、大法院が政権におびえたか協力関係にあるかどのような理由かは分からないが、相当に期待に反する判決だった」と述べたという。 　文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政を指摘し、「国の将来が心配になる」とも漏らした。 　赦免される可能性についてはこれまで「そうはならない」と話しており、「無罪判決を受けて解決すべきで、そのような期待で解決しようと思うな」と怒ったという。

「ゆすり」やめ同盟強化　韓国メディアに寄稿文　バイデン氏

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは30日、来月3日の米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の寄稿文を報じた。 　バイデン氏はこの中で「無謀な脅迫で韓国をゆするよりも、東アジアの平和を守る同盟を強化する」と強調した。在韓米軍撤退をちらつかせつつ駐留経費の韓国側負担引き上げを求めたトランプ大統領を批判し、同盟国との関係を重視する姿勢を示した形だ。　

コロナの感染第2波に備えるべき＝アフリカＣＤＣ

［アジスアベバ／ナイロビ　２９日　ロイター］ - アフリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は２９日、アフリカの一部地域で新型コロナウイルスの感染拡大が加速しており、各国政府は感染の第２波に備えるべきだと呼びかけた。 アフリカＣＤＣのトップ、John Nkengasong氏は、過去４週間に感染者はケニアでは週平均４５％、コンゴ民主共和国では１９％、エジプトでは８％増加していると指摘。「感染第２波に備える時はまさに今だ」と述べ、予防疲れモードにならないよう各国政府に促した。 人口１３億人のアフリカ大陸は、これまでのところ、予想されていたよりもうまく感染を封じ込めている。３月に導入された厳格なロックダウン（都市封鎖）措置も奏功し、死亡率も他の一部地域より低い。 ２９日公表の公式データに基づきロイターが集計したところによると、感染者は１７４万人で、死亡者は４万１７７６人。 世界保健機関（ＷＨＯ）のアフリカ担当幹部は、８月以降、多くの国では行動制限が緩和されているが、感染者の減少ペースは鈍化していると指摘。アフリカの景気回復を後押しするため、ある程度の規制緩和は正当化されるが、「感染者の上向きに対処し、それを封じ込めることが必要だ」と強調した。

韓国、９月は産業生産・消費・設備投資「トリプル上昇」…輸出増加で

先月、韓国の生産・消費・投資がすべて上昇した。３カ月ぶりの「トリプル上昇」だ。産業生産部門では自動車が、消費部門では飲食料品が、投資では設備と建設が牽引した。 統計庁が３０日に発表した９月の産業活動動向によると、産業生産は自動車や半導体を中心に上昇した。小売販売は飲食料品や衣服などの販売が、設備投資は運送装備への投資が増え、前月比で増加した。建築および土木工事の実績も増えた。 ◆生産２．３％増 ９月の鉱工業、サービス業、建設業など産業生産は８月に比べて２．３％増えた。前年同月比では３．４％増となった。鉱工業生産の場合、自動車（１３．３％）、半導体（４．８％）の好調で前月比５．４％増加した。自動車は新車発売および北米輸出増加の効果が表れ、半導体ではＤＲＡＭ、フラッシュメモリーなどメモリー半導体生産が増えた影響だ。前年同月比で半導体は２６．０％増、自動車は１５．４％増だった。 サービス業生産は前月比で０．３％増加した。金融・保険（－２．４％）などは減少したが、卸小売（４．０％）、輸送・倉庫（２．７％）などが増えた。前年同月比では横ばいだった。

徴用判決から2年　韓国市民団体が日本大使館前で会見＝「判決履行を」

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた判決を言い渡してから30日で2年を迎える。韓国の市民団体「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」は同日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、「日本政府は被告である日本企業の判決履行を妨げ、韓国政府と強制動員被害者に責任を転嫁している」として、謝罪と賠償を求めた。 　共同行動には労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」や韓国最大の仏教宗派「大韓仏教曹渓宗」、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」など約20の団体が参加している。 　会見では約1000人の自撮り写真が入った垂れ幕を披露し、「われわれが記憶している。われわれが証人だ」などとシュプレヒコールを上げた。写真は日本の謝罪が必要だとの訴えに共感した市民らが送ってきたものだ。 　共同行動は新聞の広告欄に約1000人の自撮り写真を掲載したのに続き、年末には地下鉄広告も出す計画を明らかにした。